弁護士 ご相談サイト

 

弁護士とは?

 
弁護士とは、法律問題のプロフェッショナルです。


弁護士とは、裁判官検察官とともに、法曹三者の一つであり法律実務家である。そして、裁判官と検察官とが公務員であるのに対し、弁護士は在野法曹と称される。すなわち、弁護士とは、依頼者のために民事・刑事の訴訟に関して活動し、その他一般の法律事務を行い、かつ裁判の適正を確保するための専門的職業にある者をいう。

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。そして、この使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持および法律制度の改善に努力しなければならない(1条)、としている。
 弁護士は、当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件・非訟事件および訴願・審査請求・異議申立てなど行政庁に対する不服申立て事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする(弁護士法3条)者であって、弁護士は当然、弁理士および税理士の事務を行うことができる(同条2項)。
 弁護士になるためには厳しい資格が要求されており、原則として、司法試験に合格し司法修習生としての修習を終えた者であって(同法4条)、その点は裁判官や検察官の任命資格と共通であるが、そのほかに一定範囲で特例が認められており(同法5条)、また一定の欠格事由の定め(同法6条)もある。なお、弁護士となるには、かならず日本弁護士連合会(日弁連)に備えた弁護士名簿に登録されなければならない(同法8条)。
 弁護士が職務を行うのは、通常依頼者との私法上の契約によるのであり、これに伴って必要に応じて代理権が授与される。弁護士は法令による官公署からの委嘱を除いて受任の義務はなく(同法24条)、依頼を承諾しないときは依頼者に速やかにその旨を通知しなければならない。弁護士と依頼者との間の関係は、委任の法理によって律せられる。
 弁護士報酬算定の基礎となっているのは、原則として依頼者が受ける経済的利益であり、弁護士は、これに対するパーセンテージにより、事件着手のときに手数料(着手金)を、依頼の目的を達したときに謝金(成功報酬)を受け取ることとなっている。そのために、各弁護士会や日本弁護士連合会の定める弁護士報酬等基準規定(同法332項・462項)があるが、これは一応の標準を示すものであり、不確定性は否定できない。なお、現行民事訴訟法のもとでは、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担とする」(同法61条)のが原則であるが、弁護士報酬はこの訴訟費用に算入されないとするのが通説である。したがって依頼者が勝訴しても、自分の支払う弁護士費用を相手方に請求することはできない。これに対して、近時、勝訴者の支出した弁護士費用を訴訟費用の一部として、敗訴者に負担させるべきである、との主張が強くなりつつある。また判例のなかには、訴訟費用としてではないが、勝訴者の支出した弁護士費用の一部を敗訴者に負担させるものが、かなりみられるようになった。これに賛成する論者が多い。
 なお、外国弁護士(外国において法律事務を行うことを職務とし、弁護士に相当する者)のわが国における活動については、1980年代初頭、アメリカ合衆国や欧州連合から、その受け入れにつき強い要望があったので検討された結果、相互主義のもとでこれを承認することとなった。すなわち、昭和61523日法律第66号により「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」が制定された。その後何度か改正されたが、現行法(平成10年法律第60号)によれば、外国弁護士となる資格を有する者は、3年以上の職務経験があり、法務大臣の承認を受けた場合に限り、外国法事務弁護士となることができ(同法7条)、その際には、日本弁護士連合会に備える外国法事務弁護士名簿に登録を受けねばならない(同法24条)。外国法事務弁護士の職務範囲は、承認の基礎となった外国弁護士となる資格を取得した外国法(原資格国法)(同法246号)、または、外国法事務弁護士が特定の外国法について、とくに知識・能力あるものとして、その取扱いを法務大臣により承認された特定外国法(指定法)(同法2810号)に関する法律事務に限定されている(同法35条)。しかし、この特定外国法以外の第三国法法律事務についても、その法律事務業務に従事している者の書面による助言を受けて行うことができる(同法5条の2)。また、わが国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続においては、外国法事務弁護士は当事者を代理することができることになっている。しかし外国法事務弁護士は、わが国の弁護士を雇用することはできず、またその職業上の使命・職責もわが国の弁護士とほぼ同様に課せられており、懲戒(同法51条以下)、罰則(同法63条以下)も設けられている。
 また、刑事弁護に関して注目すべきことは、全国の各弁護士会で運営されている当番弁護士制度であろう。この制度は被疑者が弁護人の援助を受ける権利を実質的に保障しようとするもので、すでに被疑者またはその家族等の依頼を通じて待機している弁護士や名簿に登録されている弁護士が、捜査段階で出動して弁護活動を行うという制度である。また一部の弁護士会では、依頼がない場合であっても、少年事件や弁護の必要性の高い重罪事件等では、独自の判断で弁護士を派遣すること(委員会派遣制度)も行っている。しかしながら、いずれも法制度化されていないため、地域ごとに実施状況に偏りがあったり、検察や警察との連携面や財政面での課題が残されている。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説 抜粋
弁護士と司法書士の大きな違いは、弁護士はさまざまな民事・刑事事件を扱うことができるのに対し、司法書士は、金額が140万円を下回る民事事件しか扱うことができません。

 

士業会 が推薦する弁護士

【大阪市阿倍野区】
入江弁護士
入江・置田法律事務所

【大阪市中央区】
藤原弁護士
エクセル大阪法律事務所

【大阪市北区】
曽我部弁護士
曽我部法律事務所

【大阪市北区】
藏本弁護士
大阪総合法律事務所

【大阪北区】
渋谷弁護士
梅田法律会計事務所

【大阪市北区】
池田弁護士
まこと法律事務所

【大阪市中央区】
舘弁護士
三休橋法律事務所

【大阪市北区】
佐々木弁護士
梅田セントラル法律事務所

【大阪市北区】
鄭弁護士
大阪共同法律事務所

【大阪市北区】
佐藤弁護士
中崎町法律事務所

【大阪市中央区】
大河内弁護士
アイギス法律事務所

【大阪市中央区】
松井弁護士
共栄法律事務所

【大阪市北区】
小野弁護士
小野・彌田法律事務所

【大阪市北区】
佐藤弁護士
プロシード法律事務所

【大阪市北区】
白井弁護士
石井義人法律事務所

【大阪市中央区】
角谷弁護士
三休橋法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

【大阪市●●区】
●●弁護士
●●法律事務所

弁護士