司法書士 業務内容

 

司法書士の業務内容

 
司法書士の業務

その業務内容は、司法書士法第3条に規定されている。
不動産登記・商業登記等,登記に関する手続及びその審査請求について代理すること
供託に関する手続及びその審査請求について代理すること
裁判所に提出する訴状・答弁書や,検察庁に提出する告訴・告発状等の書類を作成すること
法務局又は地方法務局に提出する書類を作成すること
上記1から4までの事務について相談に応じること

(『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用)

 
不動産登記手続きの代理

不動産に関するさまざまな権利の登記手続により大切な土地や建物の権利を保護します。
不動産を売買・贈与・相続・会社合併等で取得したことによる所有権移転登記又は仮登記、建物を新築したことによる所有権保存登記、変更、移転、処分、抹消の登記又は仮登記、誤って登記簿に登記した等による更正、抹消登記、信託の登記、財団の登記、抵当証券の交付などです。
具体的な説明をしますと、売買などの不動産取引の代金決済の場面にに実際に立会い、さまざまな登記の要件を満たしているかを確認し、すみやかに登記手続きを完了させるということです。
その場に立会いする司法書士は、事前に調査、当日は取引対象の物件が間違いないか、また、当事者の登記申請の意思を確認した上で、売主・買主の代理人として登記申請を行います。

 
商業登記手続の代理

新会社法の施行に伴い、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。
ただし、既存の有限会社は「特例有限会社」としてそのまま継続することも、株式会社に移行することが可能ですが、株式会社に移行する場合は登記手続が必要になります。
商業登記の種類には、会社設立登記、本店移転、役員変更、事業目的変更登記、資本増加登記、支店設置登記等、会社合併、組織変更、解散登記、会社の役員、社員、支配人等の選任・退任等の登記、新株予約権付社債の発行による登記、清算人選任、清算結了の登記などがあります。

 
供託手続きの代理

供託とは、法律の規定により金銭や有価証券・不動産等の財産を供託所に預け、それを相手に受領させることにより法律上の効果を生じさせようとするものです。
例えば、賃貸アパートの住人と大家がなんらかのトラブルで喧嘩していまい、大家が家賃を受け取らなかったためそのまま放置してしまい、その後大家から明渡請求を受けてしまった時などに供託という制度有効になります。大家が家賃を受け取らなかったからといって放置せずに、供託所に行って家賃の弁済供託手続きをすれば、住人は家賃を支払ったことになるのです。
供託には他にも保証供託や執行供託などがあります。

 
裁判所・検察庁に提出する書類作成

裁判所に提出する訴状や申立書等の書類、検察庁に提出する告訴状などの書類を作成。
裁判所というと、弁護士が浮かんでくると思いますが、司法書士も意外と色々な場面で関わっています。

 
不動産売買

不動産売買における様々な事柄をサポート

 
相続登記

相続登記とは、相続が発生して、被相続人(亡くなった方)が所有している土地や建物などの不動産の権利を相続人に移転する手続です。
相続対象となる不動産の所在地の法務局に相続申請します。

 
債務整理

債務整理とは、債務を法律的に整理することを言います。債務整理方法には大きく分けて自己破産・任意整理・特定調停・民事再生の4種類の方法があります。

 
任意整理

任意整理とは、裁判所が介入せずに、債権者と債務者が話し合いにより借金を整理を行なう方法です。しかし、あまりにも長期間にわたる返済計画では業者もなかなか応じてくれないのが現状です

 
個人民事再生

個人民事再生とは、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう方法です。

 
定款変更務

定款とは簡単に言えば会社のルール、定款を見直して、それぞれの会社の個性に合わせた定款を作成することで、より円滑な会社経営を図ることができます。

 
抵当権抹消登記

住宅ローンなどの返済が終わると、お金を貸してくれた金融機関から抵当権抹消の必要書類一式が送られてきて、土地や建物などの不動産に設定されている抵当権を抹消する手続きをしなければなりません。
その手続きのでの、記簿の調査、法務局への登記申請、登記済証の受領、登記簿謄本の取得等を行います。

 
クロージング業務

不動産所有者が、売却または賃貸の仲介を業者へ依頼する媒介契約書に記名押印することから転じて、業者が奔走して取引当事者の合意をとりまとめ、契約書に記名押印させること、もしくは不動産取引を完結させ引渡しを完了することをいう。

 
デューデリジェンス業務

不動産取引にあたって、事前に物件について詳細に調査すること。主として投資用不動産の取引の際に行なう多角的な調査を意味します。英語のDue(当然の)とDiligence(勤勉、努力)を組み合わせた言葉です。米国では不動産購入時、自らの負担で土地や建物の現在の状況を専門家に調査依頼します。

 
SPC設立

SPCとは、資産の流動化に関する法律によって設立された社団で、資産の流動化という特定の目的だけのために存在します。

 
債権譲渡

債権の同一性を変えずに、その債権を他人に譲り渡すことを債権譲渡といいます。

 
動産譲渡登記

登記により、動産の譲渡を公示することで、動産譲渡の担保化を図ったもの。

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