司法書士 参考料金例

 

会社・法人設立登記手続

業務内容 司法書士報酬 主な実費 *1
株式会社設立 10万~15万円 登録免許税 15万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額)公証人定款認証料 5万円 *2
合同会社設立 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額)
LLP(有限責任事業組合)組成 15万円 登録免許税 6万円
LPS(投資事業有限責任組合)組成 15万~30万円 登録免許税 3万円
NPO(特定非営利活動)法人設立 15万~20万円 登録免許税は非課税
有限責任中間法人設立*3 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額) 公証人定款認証料 5万円*2
マンション管理組合法人設立 10万~15万円 登録免許税は非課税
特定目的会社設立  15万~20万円 登録免許税 3万円 公証人定款認証料 5万円*2
宗教法人設立  15万~20万円  登録免許税は非課税
 

会社変更登記手続

業務内容 司法書士報酬 主な実費 *1
役員変更 2万~4万円 登録免許税 1万円(但し、資本金額が1億円を超える会社については3万円)
新株発行・増資 7万~10万円 登録免許税 増加する資本金額×0.7%(但し、算定した金額が3万円に満たない場合は3万円
LLP(有限責任事業組合)組成 15万円 登録免許税 6万円
LPS(投資事業有限責任組合)組成 15万~30万円 登録免許税 3万円
NPO(特定非営利活動)法人設立 15万~20万円 登録免許税は非課税
有限責任中間法人設立*3 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額) 公証人定款認証料 5万円*2
マンション管理組合法人設立 10万~15万円 登録免許税は非課税
特定目的会社設立  15万~20万円 登録免許税 3万円 公証人定款認証料 5万円*2
宗教法人設立  15万~20万円  登録免許税は非課税
 

不動産登記手続

業務内容 司法書士報酬 主な実費 *1
株式会社設立 10万~15万円 登録免許税 15万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額)公証人定款認証料 5万円 *2
合同会社設立 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額)
LLP(有限責任事業組合)組成 15万円 登録免許税 6万円
LPS(投資事業有限責任組合)組成 15万~30万円 登録免許税 3万円
NPO(特定非営利活動)法人設立 15万~20万円 登録免許税は非課税
有限責任中間法人設立*3 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額) 公証人定款認証料 5万円*2
マンション管理組合法人設立 10万~15万円 登録免許税は非課税
特定目的会社設立  15万~20万円 登録免許税 3万円 公証人定款認証料 5万円*2
宗教法人設立  15万~20万円  登録免許税は非課税
 

一般民事(貸金・賃貸・労働トラブルなど)訴訟・交渉*4

業務内容 司法書士報酬 主な実費 *1
株式会社設立 10万~15万円 登録免許税 15万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額)公証人定款認証料 5万円 *2
合同会社設立 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額)
LLP(有限責任事業組合)組成 15万円 登録免許税 6万円
LPS(投資事業有限責任組合)組成 15万~30万円 登録免許税 3万円
NPO(特定非営利活動)法人設立 15万~20万円 登録免許税は非課税
有限責任中間法人設立*3 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額) 公証人定款認証料 5万円*2
マンション管理組合法人設立 10万~15万円 登録免許税は非課税
特定目的会社設立  15万~20万円 登録免許税 3万円 公証人定款認証料 5万円*2
宗教法人設立  15万~20万円  登録免許税は非課税
 

債務整理

業務内容 司法書士報酬 主な実費 *1
株式会社設立 10万~15万円 登録免許税 15万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額)公証人定款認証料 5万円 *2
合同会社設立 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額)
LLP(有限責任事業組合)組成 15万円 登録免許税 6万円
LPS(投資事業有限責任組合)組成 15万~30万円 登録免許税 3万円
NPO(特定非営利活動)法人設立 15万~20万円 登録免許税は非課税
有限責任中間法人設立*3 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額) 公証人定款認証料 5万円*2
マンション管理組合法人設立 10万~15万円 登録免許税は非課税
特定目的会社設立  15万~20万円 登録免許税 3万円 公証人定款認証料 5万円*2
宗教法人設立  15万~20万円  登録免許税は非課税
 

その他法律相談等

業務内容 司法書士報酬 主な実費 *1
株式会社設立 10万~15万円 登録免許税 15万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額)公証人定款認証料 5万円 *2
合同会社設立 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額)
LLP(有限責任事業組合)組成 15万円 登録免許税 6万円
LPS(投資事業有限責任組合)組成 15万~30万円 登録免許税 3万円
NPO(特定非営利活動)法人設立 15万~20万円 登録免許税は非課税
有限責任中間法人設立*3 10万~15万円 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額) 公証人定款認証料 5万円*2
マンション管理組合法人設立 10万~15万円 登録免許税は非課税
特定目的会社設立  15万~20万円 登録免許税 3万円 公証人定款認証料 5万円*2
宗教法人設立  15万~20万円  登録免許税は非課税
 
脚注

*1 主な実費以外に、必要に応じて法務局までの交通費・通信費及び完了後登記簿謄本代などがかかります。

*2 電子定款によらず、従来の紙ベースの定款認証方法の場合には、別途収入印紙代4万円が必要です。

*3 平成20年12月1日施行予定の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に伴い、中間法人という名称は廃止さ れ、全て一般社団法人に移行することが予定されています。

*4 司法書士が代理人として活動できるのは、紛争金額が140万円以内のものに限ります。裁判所に提出する書類の作成代行は、140万円を超えるものであっても可能です。

*5 着手金は事件の受任時に頂戴するもので、報酬金は勝訴したときなど事件終了時に頂戴するものです。

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