遺言の内容に納得できないとき、家族だけで結論を急がないために

結論：遺言の内容に納得できないとき、私なら最初から「遺言に従うか、争うか」の二択にしません。遺言書の内容、財産の全体像、実家の価値と使い方、家族それぞれが困っていることを分けて確認します。

「兄に実家を相続させると書いてある。親の世話をしてきた私には何もないの？」

遺言書を読んで、悲しさや怒りを感じることがあります。その気持ちは、家の査定額を出しただけでは消えません。一方、不動産の状況が分からないままでは、話し合いも進みにくくなります。

最初に、何に納得できないのかを分ける

同じ「納得できない」でも、問題は一つではありません。

• 遺言書が本当に本人の意思で作られたのか疑問がある
• 財産の分け方に不公平を感じる
• 実家を引き継ぐ人と、そこに住む人が違う
• 家の価値が分からず、取り分を判断できない
• 相続後の管理費や住宅ローンが心配

遺言書の種類や保管状況によって、確認すべき手続きも異なります。遺言の効力や権利の判断は弁護士などに相談し、不動産の現状と価格は私が担当する。役割を分けると、感情だけで話を進めずに済みます。 遺言書の検認などの手続きは、家庭裁判所の案内も確認できます。（参考：裁判所ホームページ）

実家について調べるのは、価格だけではない

実家を相続する人が決まっても、そこに誰が住むのか、維持費を払えるのか、将来売却できる状態なのかによって、家族への影響は変わります。

私なら、登記、建物の状態、住宅ローンや抵当権、管理費、売却した場合の見込みを確認します。「家はいくらか」だけでなく、「その家を引き継いだ後、何が起きるか」まで見ます。

家族だけで話すとつらくなる場合

「親は私にこう言っていた」「あなたは何もしていない」という言葉が出始めると、不動産について決めたいことまで話せなくなります。対立があるときは、無理に家族だけで結論を出そうとせず、法律上の論点を弁護士に確認してください。士業会が家族の誰か一人に都合のよい答えを決めることはしません。まず、それぞれが何を心配しているかを整理します。

よくある質問

Q. 遺言に納得できない場合、不動産の査定だけ先にできますか？

A. 不動産の価値を把握することは、話し合いの材料になります。ただし、査定額は売却価格の保証ではなく、遺言の法的な効力を判断するものでもありません。

Q. まだ売るかどうか決まっていません。それでも相談できますか？

A. できます。住み続ける、誰かが引き継ぐ、売却する。それぞれの現実的な条件を並べてから考えましょう。

「誰を味方につけるか」から始めてください

遺言のことで家族と意見が違うとき、一つの専門分野だけで答えを急ぐと、大切な事情を見落とすことがあります。

不動産はエルライフの松本が直接担当します。遺言や家族間の対立は、士業会の必要な専門家につなぎます。 家をどうするか決める前に、まず今の状況を聞かせてください。

一般社団法人 士業会　代表理事　松本 淳一