相続した家や土地を前にして、「売った方がいいのか、残した方がいいのか」と悩む方は少なくありません。
結論から言うと、売るか残すかを今日決める必要はありません。 ただし、何も確かめずに判断を先延ばしにすると、費用や手続きの問題が見えなくなります。
まずは「名義」「これからかかるお金」「家族の気持ち」を分けて整理しましょう。
まず、家と土地の名義を確かめる
最初に登記事項証明書などで、家と土地が誰の名義になっているかを確認します。親の名義のままなら、売却する前に相続登記が必要です。
相続登記は2024年４月から義務化されました。原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内に申請が必要です。遺産分割が成立した場合にも、その成立日から３年以内に登記をするルールがあります。話し合いがまとまらない場合の手続きもあるので、期限が気になるときは司法書士に確認しましょう。
残すなら、誰が何を負担するか
家は誰も住んでいなくても、費用と管理の手間がかかります。
- 固定資産税
- 火災保険
- 屋根や外壁、設備の修繕
- 草刈り、換気、庭木の手入れ
「いつか誰かが住むかもしれない」という気持ちだけで残すと、管理をする人と費用を払う人が曖昧になりがちです。
誰が管理し、年間いくらかかり、いつ見直すか。 残すと決める前に、この３つを家族で話しておくと判断しやすくなります。
売るなら、売却価格だけで決めない
売る場合も、「いくらで売れそうか」だけでは判断できません。
まず確認したいのは、相続人と遺言書の有無、現在の名義、建物の状態、土地の境界です。そのうえで、売却にかかる費用や税金を見て、売ったあと手元にいくら残るのかを考えます。
境界の確認には土地家屋調査士、税金の確認には税理士など、それぞれ専門家の判断が必要になることがあります。
相続税の申告が必要な場合、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が申告・納税の期限です。売却の結論を急がなくても、期限の確認は先に進めておきましょう。
家族の気持ちも判断材料に入れる
「親が大切にしていた家を、すぐ手放したくない」
その気持ちも、判断するうえで大切です。一方で、別の家族は管理の負担や今後の生活費を心配しているかもしれません。
最初から「売るか、残すか」の二択にする必要はありません。住む、貸す、一定期間管理してから決めるという道もあります。ただし、どの道にも費用や手続きがあります。気持ちと数字の両方を並べて考えましょう。
士業会なら、こう考えます
士業会は、最初から「売りましょう」と結論を決めません。
家族が何を大切にしたいのかを聞いたうえで、不動産の状況、名義、税金、境界、これからかかる費用を整理します。必要な場面では、それぞれの分野の専門家と一緒に、売る場合と残す場合を比べます。
よくある質問
Q. 売るか残すか、すぐに決めないといけませんか？
A. 判断を急ぐ必要はありません。ただし、相続登記や、必要な方の相続税申告には期限があります。期限の確認だけは先に進めましょう。
Q. 親の名義のまま売れますか？
A. 売却するには、通常、先に相続登記を進める必要があります。まず名義と相続人を確認しましょう。
Q. 誰に相談すればいいか分かりません。
A. 名義は司法書士、税金は税理士、境界は土地家屋調査士、売却は不動産の専門家が担います。士業会では、今の状況から必要な専門家を一緒に考えます。
まとめ
売るか残すかを決める前に、名義、これからかかるお金、家族の気持ちを整理する。それだけでも、選べる道が見えやすくなります。
一人で結論を出さなくて大丈夫です。士業の仲間と一緒に、あなたの家族に合う道を考えましょう。
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