実家を相続したら相続税は必ずかかる？

結論：実家を相続しても、相続税が必ずかかるわけではありません。ただし、預金なども含めた財産全体で判断する必要があります。私なら「うちはかからないはず」と決めつけず、実家の土地の評価額と、使える特例を先に確かめます。
「親の実家を相続することになった。相続税はかかるのだろうか」
まず確かめたいのは、実家だけの値段ではなく、親が残した財産全体です。
最初の目安は「基礎控除」
相続税の基礎控除は、次の式で計算します。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば法定相続人が子ども2人なら、基礎控除は4,200万円です。相続税の計算対象となる財産の合計が基礎控除以下なら、原則として相続税の申告は必要ありません。ただし、財産の計算には預金や不動産のほか、債務なども関わるため、単純に手元の財産を足すだけで判断しないことが大切です。nta.go.jp
実家は「売れる値段」で計算するとは限りません
実家の土地と建物も、相続税の計算に入ります。
土地は路線価などを使い、建物は固定資産税評価額をもとに評価するのが一般的です。相続税の評価額と、実際に売れる値段は別のものです。
「古い実家だから価値は低いはず」と思っていても、土地の評価額を確かめると、財産全体が基礎控除を超える場合があります。
実家の土地には、評価を下げられる特例があります
親が住んでいた土地は、条件を満たせば「小規模宅地等の特例」の対象になる場合があります。対象となる居住用の土地は、330平方メートルまで、評価額を80％減らせる制度です。建物の評価額を80％減らす制度ではありません。nta.go.jp
ただし、誰が土地を受け取るかで条件が変わります。たとえば、配偶者、親と同居していた家族、別居していて一定の要件を満たす家族では、確かめる条件がそれぞれ違います。
特例を使って税額がゼロになる場合も、申告を確認します
ここが見落としやすい点です。
基礎控除以下なので相続税の申告が不要な場合と、小規模宅地等の特例を使った結果、税額がゼロになる場合は同じではありません。後者で特例を適用するには、原則として相続税の申告書と必要書類の提出が必要です。申告期限は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。nta.go.jp
遺産分割が申告期限までに決まらない場合も、申告の進め方には決まりがあります。「まだ話し合い中だから」と申告の確認を後回しにしないでください。
私なら、分け方を決める前に確かめます
不動産の仕事に40年近く携わってきて、「うちは相続税とは関係ないと思っていた」とおっしゃる方に出会うことがあります。実家の土地と預金を確認して、初めて申告の必要性が見えてくるのです。
だから私なら、次の四つを先に整理します。
– 実家の土地と建物の相続税評価額
– 預金など、ほかの財産と債務
– 誰が実家を受け取ると特例の対象になり得るか
– 申告の必要性と期限
分け方を決めたあとで税の条件に気づくと、選べる方法が変わることがあります。
私なら、チームで見通しを立てます
相続税の計算は税理士、登記は司法書士、家族の話し合いが難しいときは弁護士、実家の今後の使い方は不動産の分野です。
もし私があなたの立場なら、専門家が力を合わせてくれるチームを味方につけて、分け方を決める前に税金の見通しを立てます。
士業会では、まず代表の私、松本がお話を伺い、必要に応じて先生方に確認しながら、ご家族にとって一番よい進め方を一緒に考えます。
よくある質問
Q. 実家を相続してすぐ売っても、特例は使えますか？
A. 土地を取得する人によっては、相続税の申告期限まで所有や居住を続けることが条件になります。売る時期を決める前に、税理士に確認してください。
Q. 親は亡くなる前、老人ホームに入っていました。
A. 条件を満たせば、実家の土地が特例の対象になる場合があります。入所時の状況と、入所後の家の使い方を確かめましょう。nta.go.jp
まとめ
実家を相続しても、相続税が必ずかかるわけではありません。まず財産全体と基礎控除を比べ、実家の土地に特例を使えるか、申告が必要かを確かめてください。
違う専門の仲間が、ワンチームであなたの問題を一緒に考えます。士業会を、あなたの味方に。
一般社団法人 士業会　代表理事　松本 淳一
→ 相続税と売却時の税金の全体像は「相続税・売却時の税金」のコラムもあわせてご覧ください。