離婚後、不動産の財産分与が望ましい場合、住宅ローンの抵当権が問題になることは少なくありません。

多くの場合銀行の承諾が必要とされ、これが得られず、財産分与での不動産登記が先延ばしになることもあります。

また、財産分与の請求期間は離婚後2年までと短いため、長期的な視野での計画が必要です。

そのため財産分与の内容は書面で明確に残すことが重要です。