相続登記のための遺産分割協議書とは？不動産について決めること

結論：相続した不動産の遺産分割協議書を作るとき、私なら「誰の名義にするか」だけでは決めません。その家や土地を誰が使い、誰が管理し、将来売る可能性があるかまで確かめます。

「実家の相続登記に遺産分割協議書が必要と言われた。でも、何を決めればいいのか分からない」

親が亡くなった後、不動産の名義変更を進めようとして、ここで立ち止まる方がいます。書類の作り方を調べる前に、家族で確認してほしいことがあります。

遺産分割協議書を作る前に、不動産そのものを確認する

まず、亡くなった方の名義になっている土地と建物を確かめます。実家の建物だけでなく、敷地、隣接する土地、私道の持分などがないか。登記上の所有者と、家族が「親のもの」だと思っている財産が一致しているかも確認します。

私なら、この段階で登記事項証明書、固定資産税の資料、手元にある権利証や契約書を一緒に見ます。住宅ローンや抵当権が残っていれば、それも別に整理します。

何を相続するかが曖昧なまま、誰が相続するかを決めない。 これが最初の順番です。

「長男の名義にする」で終わらせない

たとえば長男が実家を引き継ぐとしても、その後の使い方によって家族の考えは変わります。

• 長男が住み続けるのか
• 空き家として保有するのか
• 近いうちに売却するのか
• ほかの相続人への分け方をどう考えるのか
• 売却までの管理や費用を誰が担うのか

「名義は長男、でも売るかどうかは後で相談」という状態のまま進めると、売却や管理の段階で意見が分かれることがあります。

私は不動産を担当する立場として、家を残した場合の負担と、売った場合の見込みを並べて説明します。そのうえで、ご家族が選んだ内容を司法書士などの専門家と共有し、登記に必要な書類を確認します。

話し合いがまとまらない場合は？

相続登記には申請義務があります。遺産分割がすぐにまとまらない場合も、そのまま放置せず、相続人申告登記を含め、今できる対応を司法書士や法務局に確認してください。相続人申告登記だけで、遺産分割の結果に基づく名義変更まで終わるわけではありません。（参考：法務省ホームページ）

よくある質問

Q. 不動産会社に相談するのは、協議書を作った後ですか？

A. 売却や保有で迷っているなら、前に相談して構いません。価格、売却にかかる期間、維持費を知ることで、家族が話し合いやすくなります。

Q. まだ家族で意見が違っていても相談できますか？

A. できます。まず、誰が何を希望しているかと、まだ分かっていない事実を分けて整理します。対立が深い場合の法的な対応は、弁護士に確認します。

私なら、書類より先に「家のこれから」を一緒に考えます

遺産分割協議書は大切です。でも、書類を完成させることだけが目的ではありません。家族が納得して不動産を引き継げるか、その後の暮らしに無理がないかが大切です。

不動産のことは、エルライフの松本が直接担当します。登記や家族間の問題は、必要に応じて士業会の専門家と一緒に整理します。 何を決めるべきか分からない段階から相談してください。

一般社団法人 士業会　代表理事　松本 淳一